2013年2月26日、中国証券報は「日本の金融緩和、中国産業に影響が波及」と題した記事を掲載した。

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日本政府と日銀による金融緩和策の強化に伴い、中期的な円安が高い確率で発生する見通しとなっている。この激変を受け、日本と密接に関わる中国の産業への影響が不可避となっている。

アナリストは、「円安政策の刺激を受け、電子製品・自動車・家電などの日本が強みを持つ伝統産業がチャンスを迎える。中国の多くの産業は対日輸出を手がけており、その製品は国際市場において日本企業の主な競合相手となっている。変動を受け、両者の競合は複雑を極めるだろう」と分析した。

A株上場企業のうち、多くの企業は日本との間に密接な貿易・技術交流を維持しており、円により決済する関連事業も少数派ではない。円安進行は企業の事業・業績に対してプラスもしくはマイナスの影響をもたらす。

◆自動車ディーラーが受益者に

中国証券報の記者は2月21日、上場自動車ディーラー各社を対象に取材を行った。それによると、円相場の近年の激しい変動を受け、中国国内のディーラーのほとんどは近年ドル決済を採用していた。しかしそのうちの数社から得た情報によると、同業界は今回の円安により一定の利益を受ける見通しだ。

厖大集団はスバル自動車の中国最大のディーラーだ。同社は為替相場により、2011年の時点ですでに「うま味」を得ていた。同社の2011年の業績報告書によると、円安および決済通貨をドルに切り替えたことにより、8702万元（約13億530万円）の為替差益を実現した。

同社の車少華（チャー・シャオホア）董事長秘書は本紙に対して、「円相場の激しい変動を受け、当社はリスク回避に向け昨年の事業の中でドル決済を増やし、円決済を行った取引はごく一部となった。円安進行は当社にとって利益をもたらすが、その為替差益が当社の財務状況に明らかな変化をもたらすことはない」と述べた。

同社の昨年第1−3四半期の負債総額は500億元（約7500億円）を上回った。車氏は「当社の負債規模は前年同期比でやや増加した。しかし2012年には負債構造に大きな変化が生じ、大幅な調整を行い、円の比率が低下した。これは為替相場変動による急激な変化を防ぐためだ」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）