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環境保護部、「国家機密」を理由に土壌汚染状況のデータ公開拒否―中国

配信日時:2013年2月27日(水) 6時20分
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25日、中国国家環境保護部は北京の弁護士が求めていた全国土壌汚染状況に関する情報の公開について、「国家機密に当たる」としてこれを拒否する回答を示した。写真は工場の爆発事故により土壌が汚染された河南省の農地。
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2013年2月25日、法制日報は北京に住む弁護士・董正偉(ドン・ジョンウェイ)氏の求めていた「全国土壌汚染状況調査方法およびデータ情報」の公開について、「国家機密」を理由に中国環境保護部がこれを拒否したと伝えた。

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董弁護士は今年1月30日、環境保護部に対し土壌汚染調査に関する情報の公開を請求していた。公衆・環境研究センターの馬軍(マー・ジュン)主任は、「この環境保護部の『国家機密』には疑問を感じる。土壌汚染は国民の健康にかかわることであり、安易に『国家機密』の言葉を用いて国民の知る権利を奪うべきではない」と発言。公開できる部分から先に公開すべきだと主張した。国家環境保護部と国土資源部は2006年にも全国土壌汚染調査を実施しているが、そのデータは公開されていない。

今回、環境保護部が董弁護士に対し回答として渡した「政府情報公開通知書」のなかには、「全国土壌汚染状況調査のデータは国家機密に属するため、政府情報公開条例第14条の規定に基づき、これを公開することはできない」と書かれていた。董弁護士は「データを公開しなければ、国民の環境保護意識の確立や政府の環境保護対策にも悪い影響が出る。国民の知る権利や監督権の重大な侵害になる」と強く語っている。(翻訳・編集/本郷)

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