2013年2月22日、昨年末、新たに日本の総理大臣に就任した安倍晋三氏が打ち出す経済活性化政策「アベノミクス」が、その進行とともに各方面に大きな影響を与えている。京華時報が伝えた。

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▽通貨競争に注目

中国中央テレビ（CCTV）がこのほど伝えたところによると、円の対米ドルレートが1ドルあたり94円を超え、昨年1月に比べ10％以上の円安となった。日本銀行（中央銀行）が安倍首相の圧力を受けて金融緩和措置を打ち出すと、円は急速に下落し、多くの国に懸念と警戒心を呼び起こした。

▽4カ月で20％下落

あるデータによると、昨年第4四半期（10−12月）からわずか4カ月で、円は20％以上下落した。昨年9月から今まででは、対ドルレート、対人民元レートともに下げ幅は約17％となった。英国メディアの報道によると、安倍首相は外国の国債を購入する可能性もあると発言しており、実現すれば円安がさらに進行することになる。

▽韓国政府が市場救済措置

このたびの円安で真っ先に現れた被害は、東アジアで醸成されつつある深刻な通貨安競争だといえる。輸出製品の構造で日本との類似点が多い韓国は特に強い反応を示した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）新大統領が20日に韓国貿易協会と韓国経営者総協会を訪問した際に述べたところによると、大幅な円安の影響を受けて韓国企業が苦況に陥っており、韓国政府は前倒しで有効な措置を取ってレートの安定を維持し、企業が危機を脱するようサポートする方針だという。

▽円安は両刃の剣

主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議も先週末に声明を発表し、各国に通貨安競争を回避するよう呼びかけたが、日本は通貨緩和政策の推進に力を入れ、対外貿易を増加させようとしている。とはいえ、最新のデータを見る限り、日本の対外貿易情勢は楽観できるものではなく、貿易赤字が膨らんでいる。日本の財務省が20日に発表したデータによると、日本は今年1月、約1兆6000億元（約174兆7000億ドル）の貿易赤字となり、単月の赤字額としては1979年1月以来最大で、7カ月連続の赤字となった。

財務省によると、円レートの変動が貿易赤字を促進させた原因の一つだ。ある分析によると、円安は一方では輸出企業の業績を改善するが、もう一方では米ドルなどの外貨建てで決済する支払いコストを増大させ、日本の経済貿易にとっては両刃の剣だという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）