韓国外相も「日本の戦犯企業」ステッカー条例案に懸念示す

2019年3月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の京畿道議会で学校内の備品に「日本の戦犯企業の製品」と書かれたステッカーを貼るよう義務付ける条例案が推進されていることなどについて、康京和（カン・ギョンファ）外相が「慎重な検討が必要」との考えを示した。

康外相は同日開かれた会議で上記の条例案などに対する立場を聞かれ、「政府が地方自治体の活動について具体的に言及、評価するのは適切でないが、関連の条例案についてはさまざまな外交関係を勘案し、考慮すべき事項があるとみる」「自治体の審議過程で慎重に検討する必要がある」などと述べたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「その通り。そんなステッカーを貼ったところで日本を刺激するだけ」「ただ、できるだけ韓国製品を使おうと呼び掛ければいいのに。なぜわざわざ問題をややこしくするのか」「意味のない条例だ。みんないい製品なら誰に何を言われても使うよ」「国がどんどん後退している」「戦争が終わって70年以上が経っている。自分がおかしいことを言っていることに気付かないの？」など条例に否定的な声が数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）