2019年3月26日、参考消息網は英フィナンシャル・タイムズの記事を引用し、「米議会が学術機関へファーウェイ（華為技術）との関係を絶つよう求める中、同社が海外の大学への投資を拡大させている」と伝えた。

フィナンシャル・タイムズは24日、ファーウェイの徐文偉（ホウ・ウェンウェイ）常務董事が同紙の取材に対し「われわれは特に基礎研究の分野で大学と協力している。協力をやめるどころか、拡大させている」と語ったことを紹介。また、同氏が「ファーウェイは毎年大学への資金提供、パートナーシッププロジェクト展開のために総額3億ドル（約330億円）を投資している」と初めて明かしたことを伝えた。

徐氏は、米議会による圧力を受け、一部の大学は一時的に協力を停止していることを挙げ、「科学研究は人類共同の創造行為であり、地域や政治の抑圧を受けるべきではない」と話したという。さらに、「ファーウェイが米国の大学へ行っている80％以上の投資は基礎研究を支援するためのギフトマネーである」とし、「ファーウェイは成果も権利も求めない。学生が卒業後にファーウェイに入社することも要求しない」と説明したという。

徐氏はまた、2017年に始まったファーウェイと英通信大手BTが共同でケンブリッジ大学に共同研究グループを設置する計画に触れ、本計画は学術協力にとって「非常に良いモデル」だと紹介。ケンブリッジ大学の研究者は、本計画の研究資金2500万ポンド（約36億円）を利用して「フォトニクス、デジタルおよびアクセスネットワークインフラストラクチャ、メディアテクノロジーの研究を重点的に行う」と話しているという。記事は、徐氏が「計画の進捗状況は良好」と説明したとも伝えている。（翻訳・編集/和田）