2013年2月21日からの訪米に先立ち、安倍晋三首相は16日に米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じたが、ここでの発言内容が中国の激しい反発を招いている。

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中国紙・京華時報が22日付で報じた安倍首相の主な発言内容は以下の4点。

1)中国は日本や周辺諸国との衝突を根強く求めている。

2)中国は愛国主義と反日感情を過度に強調した教育を行っている。日本をはじめとする隣国への反発的な世論を生み出し、これによって政治基盤を固めようとしている。

3)尖閣諸島問題に短期的な解決は不可能である。

4)アジア諸国との経済連携や貿易が減少すれば、中国政権にとって深刻な打撃となる。経済成長がなければ、中国政府は13億の国民をコントロールできない。

中国外交部は21日、これに対し、強い反発を表明するとともに説明を求める声明を出している。記事には22日午後1時時点で、3万3000件近い一般からのコメントが寄せられた。以下はその代表的なもの。

「安倍のヒステリックな発言はますます上から目線になるな。我々はもう受け身で対応している場合ではない、積極的に強力な反撃を試みるべきである！平和を愛する海外諸国に彼の醜悪さをさらけ出すべきである！」

「日本をやってしまえ！新しい中国を今こそ！」

「言ってもわからないならやってしまうしかない」

「日本との関係に距離を置くことだな。もう協力とか提携とか、必要ないよ。経済協力なら東南アジアとか韓国でいい。日本は放っておけ」

「全国民が日本製品を買わない、日本へ旅行しない。これこそが日本に与えられる最大の打撃」

「これでもまだ日本製品を買い続ける中国人、彼らに良心というものはあるのか？」

「この発言には“説明”を求めるのではなく、相応の“代償”を払っていただこうか」

「中国の指導者は軟弱だ。いつまでも外国に軽く見られている。米国の姿勢に倣ってくれよ。人民解放軍の権威ってどこにあるんだ？」

「僕らの政府はいつまでたっても抗議するだけで、建設的な行動になかなか移らないよな」

「中国を強化し、日本を打ち負かしたいなら、まず中国人の素質を根本的に高めることから始めないといけない。良好な教育、新しい思想の発現、数千年にわたる社会の膿を出し切って、金銭に躍らされる社会と決別することだ」

「国内の内乱さえなければ、日米同盟すら中国の敵ではないのだ。少しの意見の相違によって互いをののしり合うようなことを止め、互いに尊重し合い、全国民が一致団結することでしか、国外の脅威に対処する方法はない」(翻訳・編集/愛玉)