地価の上昇、ついに一息―上海市

2007年3月26日、中国建設部の報告書が発表された。中国都市部の地価は高騰を続けてきたが、ついに上昇率が鈍化し始めたと発表した。

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26日、建設部は「中国都市不動産発展の評価と予測」と題した報告書を発表した。上海社会科学院不動産産業研究センターと上海市不動産経済学会が4年の年月をかけて完成させたものだが、ここ2年の地価抑制政策の影響で不動産価格は下落の傾向を示しているという。

地価の高騰はバブルの危険性が指摘され、またマイホームが買えないと庶民の不満もまねいている。そのため、政府はここ2年間積極的な対応策を打ち出していた。報告によれば、政府の対応策の影響で、上海市の不動産価格の上昇率は2003年をピークに鈍化しているという。インフレ率を引いた価格上昇率は2006年で6.2％であり、「正常の範囲内」だと建設部の報告は評価している。

他の上海不動産市場レポートの調査では、上海市の不動産価格はすでにインフレ率を下回っており、不動産価格は実質的な下落局面を迎えたとの指摘もある。庶民のマイホーム購入が少しでもたやすくなるのならば喜ばしいことだが、不動産産業は中国経済の牽引車であるため、中国経済全体にどのような影響が出るのか、注目されている。（翻訳/編集・高口康太）