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日本政府は慰安婦問題を慎重に、尖閣問題はトウ小平のように棚上げが得策―米学者

配信日時:2013年2月21日(木) 19時41分
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20日、米コロンビア大学政治学のジェラルド・L・カーティス教授は日中の領土問題について、「トウ小平が当時提案したように棚上げすべきだ」と指摘している。資料写真。
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2013年2月20日、安倍晋三首相は今月21日より就任後初めて訪米する。環球時報(電子版)が伝えた。

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日本メディアの報道によると、米コロンビア大学政治学のジェラルド・L・カーティス教授は日米関係について、「米国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をそれほど重要な問題ととらえていない。オバマ政権が懸念しているのは安倍首相の歴史認識。特に慰安婦問題だ。仮に日本政府が『河野談話(1993年に当時の河野洋平官房長官が発表した慰安婦関連の調査結果に関する内閣官房長官談話)』を否定した場合、オバマ政権は日本を公開的に批判する可能性がある。そのため安倍首相は慎重に処理する必要がある」と話した。

日中の領土問題については、「軍事衝突は避けなければならない。日本側は領土問題があると認め、トウ小平が当時提案したように棚上げすべきだ」と指摘している。(翻訳・編集/内山

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