2019年3月19日、韓国経済は「日本の大学卒業見込み者の92％は就職先が決まったというが」と題する記事を報じた。

記事は日本メディアの報道を引用し、「日本では今年春に卒業する予定の大学生の就職内定率が、2月1日時点で前年同時期と比べて0．7ポイント増の91．9％に達した」と伝えた。8年連続の上昇で、この時期のデータがある2000年以降で過去最高を記録。文部科学省の関係者は「景気の穏やかな回復により、企業の採用意欲が増加している」と分析しているという。

記事は「過去最悪の若者の失業と求職難が続いている韓国と異なり、日本では就職市場で求職者（学生）に有利な状況が続いている」とし、「韓国社会も一日も早く解決策を見出せることを期待している」と締めくくっている。

このニュースは韓国のネット上で注目を集めており、「日本を悪く言うのではなく、見習うべきところは見習おう。反日を政治的な道具に使わないでさ」「親米が正解。戦略的に日本と多く協力すべき。歴史的なことは別として」など韓国の政策への不満コメントが寄せられる一方で、日韓を比べて「だけど税金と負債でお年寄りの看病に集中してしまうっていう」「日本は卒業前に就職できないと変に思われるから、ブラック企業でもまずは就職する。この就職率をうのみにしちゃ駄目」「韓国は大卒見込みが就職に失敗してもずっと挑戦できるし企業も気にしないけど、日本はどんなにいい人材でも就職が難しくなる。だからとりあえず入社するけど離職することも多い」と構造の違いを指摘する声も多く上がっている。（翻訳・編集/松村）