2019年3月18日、日本新華僑報は「日本の紙価格高騰は、本当に中国のせいなのか」とする蒋豊（ジアン・フォン）同紙編集長による記事を掲載した。

記事は、近年ペーパーレス化が進む中で日本の製紙業界は苦しい日々を過ごしており、紙の価格が値下がりを続けていたと紹介。しかし、2018年より印刷用紙、段ボール用紙、さらには新聞用紙の価格が軒並み上昇したと伝えた。

そして、新聞用紙は日本国内の紙需要の1割を占めるものの、新聞社などが直接製紙会社から購入することから価格などの情報が公になることは少ないと紹介。今回、日本メディアが新聞用紙の値上げを敢えて伝えたことから、日本メディアの不満が十分にうかがえるとした。

そのうえで、各種用紙の原料となる古紙の価格が上昇した背景には、中国の製紙企業が日本の古紙を大量購入しているからだとする日本メディアの報道を紹介。「中国でのEC業界の発展に伴い、中国で包装用段ボールの原料需要が拡大した。中国への古紙輸出価格の上昇が日本国内の古紙価格にも影響を及ぼしたというのだ」と解説した。

記事は、紙の価格高騰で多くの日本の製紙企業が苦しむ中、王子製紙は今年3月期の営業利益が前年同期比55．4％増の1100億円に到達する見込みであると紹介。営業利益の内訳を見ると、海外の子会社が7割以上を占めていることが分かるとした。そして、海外進出を積極的に展開している王子製紙の成功例は「日本の紙価格高騰の状況において、日本の製紙企業の成否のカギが海外進出にあるかもしれない」ことを示しているとの見方を示した。（翻訳・編集/川尻）