2019年3月17日、米華字メディア・多維新聞は、「エチオピア航空のボーイング737MAX8型機墜落事故がカギとなる時期を迎えた米中通商交渉に影響を与える」との記事を掲載した。

記事はまず、韓国・ニューシスが17日、「墜落事故で米中通商交渉にかなりの影響が及んだ。中国が737MAX8の運航を停止し、中国国内にあるボーイングの組み立て工場が憂慮すべき状況にあることも米国に不満を抱かせた」と報じたと説明。さらに、英紙フィナンシャル・タイムズが「ボーイング機の購入は通商交渉における難題の重要な解決方法。だが、墜落事故が情勢を再び不明瞭にした」と指摘したことを伝えた。

中国は対米貿易黒字の調整に向け、米国から今後6年間で1兆2000億ドル（約134兆円）相当の品を購入することで合意しており、ボーイング機は農産品、ハイテク製品とともに購入リストに加えられているという。

記事によると、フィナンシャル・タイムズは「中国は1兆2000億ドルという目標達成のため知恵を絞っている。購入数などの変更を希望した場合、交渉が合意に達しない可能性が極めて高いからだ」と説明。ニューシスは「中国政府は目標を達成する上で困難に直面する」との見解を示したという。

記事は、中国にあるシンクタンクの研究員が「中国が当初の計画に基づいて737MAX8を購入する可能性は低い。これは貿易問題ではなく、安全問題だからだ」と述べると同時に、「ボーイングの他の機体にこうした問題は出ていない」「中国は依然、ボーイング機を購入する意向だが、懸念払拭のためより厳しい品質検査を行わねばならない」と指摘したことを紹介。一方、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）関係者は「中国は今、ボーイング機に替わる米国製品を探しているところだ」とコメントしているという。（翻訳・編集/野谷）