＜李克強総理記者会見＞経済運営を合理的範囲内に保つ

第13期全人代第2回会議は15日午前に閉幕を迎え、閉幕後に、李克強総理が人民大会堂の金色ホールで記者会見を行い、国内外の記者たちからの質問に答えた。

「中国経済の直面する問題は従来の予想よりも深刻か」とのロイター通信の質問に、李総理は「中国経済には確かに新たな下押し圧力がかかっている。現在、世界経済も減速しており、この1カ月余りの間にいくつかの国際的に権威ある機関はいずれも世界経済の成長予想を下方修正した。中国は合理的範囲内の調整という方法で、成長率目標を適度に引き下げた。昨年の経済成長率と連続性のあるものでもあり、われわれが経済運営を合理的範囲内から逸脱させることはないということを示してもいる。安定のシグナルを市場に与えたと言える」と述べた。

「新たな下押し圧力に対して、力強い措置が必要だ。1つの方法は量的金融緩和政策、マネーサプライの増加、財政赤字の対GDP比の大幅な引き上げという、いわゆる『洪水潅漑』だ。これは一時的には有効かもしれないが、後遺症をもたらすため採用できない。われわれはやはり市場の活力を高めて、下押し圧力に耐え抜く方針を堅持しなければならない。数年前もわれわれは下押し圧力を受けた。その時講じたのは市場の活力を高める措置だ。市場の活力が強まれば、発展の原動力は必然的に強まるからだ」と指摘した。

李総理はまた「現在中国の市場参入者はすでに1億を超える。彼らの活力を高めれば、このパワーは計り知れないものになると言える。そして、政策の実行は一貫した原則が大切であり、引き続き税金及び料金負担の軽減、行政のスリム化、新たな原動力の育成、市場参入条件の緩和、公平な競争環境づくりといった一連の措置を推し進め、市場の規制を緩和し、企業に参入の機会を与え、民衆の憂いを解く必要がある。彼らに創造力を発揮させることで、われわれは必ず経済運営を合理的範囲内に保ち、質の高い発展を後押しすることができる」と述べた。（編集NA）