【募集中】中国語・韓国語社内スタッフ

季志業・全国政協委員、「中日の第三国市場協力は東南アジアが第一選択肢」―中国メディア

配信日時:2019年3月16日(土) 5時50分
季志業・全国政協委員、「中日の第三国市場協力は東南アジアが第一選択肢」
画像ID  1075603
全国政協委員を務める中国現代国際関係研究院の季志業院長に、日中の第三国市場協力について話を聞いた。
全国政協委員を務める中国現代国際関係研究院の季志業院長に、日中の第三国市場協力について話を聞いた。「人民中国」が伝えた。

今年の全国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)の政府活動報告では、初めて「一帯一路」の中で「第三国市場協力」が取り上げられた。季氏は「これは現在主に第三国市場における中日の協力実施を指している」とした。

季氏によると、日中が第三国市場協力を実施するうえで第一の選択肢となるは東南アジア地域だ。東南アジアは人件費が安く、資源が豊富で、地理的にも欧米や中東の市場と近い。日中にもそれぞれ強みがある。すでに多くの中国企業が東南アジアに移転し、比較的整った産業チェーンを提供している。日本は戦後一貫して東南アジアでうまく経営を行い、良い評判を得ている。また、日本はマイナス金利が融資面の強みになるし、いくつかの分野でまだ技術的優位性を持つ。

そして、アフリカも日中が第三国市場協力を実施するうえでの良い選択肢だ。近年中国企業はアフリカで急速に業務を拡大しており、日本政府もアフリカで「より高い水準」の協力を実施する方針を打ち出している。季氏は、日本企業が参加することで中国企業のアフリカでの協力水準の向上が促されると考える。

また、日本がEUと締結した自由貿易協定は中国にとって参考になるだけでなく、日中に第三国協力の実施分野をもたらしもする。季氏は「日本から欧州への貨物は青島港か連雲港を経由して、国際定期貨物列車『中欧班列』で欧州へ輸送することで、長距離の海上輸送を避けることができる」とした。(提供/人民網日本語版・編集NA)
※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。
【社内スタッフ募集】
日本語ネイティブ、中国語もしくは韓国語ビジネスレベルのスタッフを募集しています。応募はこちら
記事について質問する
非表示
  • コメント
  • facebook
  • twitter
コメント 0

  • コメントを書く

残り400
利用規約 を順守し、内容に責任をもってご投稿ください。
最新ニュースはこちら

SNS話題記事