2013年2月16日、モスクワで開催されていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択して閉幕した。人民日報が伝えた。

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会議では、▽世界経済とG20「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」に関する協議▽長期的な投資と融資▽国際金融枠組み改革▽金融規制▽エネルギー原材料と気候変動の融資問題――の5分野・26項目をめぐり共通認識に達した。中国からは財政部（財政省）の謝旭人（シエ・シューレン）部長と中国人民銀行の周小川（ジョウ・シャオチュワン）総裁が代表団を率いて会議に参加した。

共同声明は、「世界経済に対するテールリスクが後退し、金融市場の状況も改善したが、世界経済は依然として脆弱であり、多くのリスクと試練に直面している。このような情勢は主に、先進国のマクロ経済政策の不透明感や民間のデレバレッジ、信用仲介機能の低下、世界の需要の不完全なリバランスから生じている。こうした状況の中、先進国はまず、信頼に足る中期的な財政政策を策定するべきだ。金融政策は国内の物価安定や景気回復の支援に向けられるべきで、またこれらの政策が他国に及ぼす負の波及効果を最小化しなければならない。各国は金融改革と構造改革に関するこれまでのコミットメントを引き続き実行に移し、需要のリバランスを促進し、世界経済のできるだけ早い回復を推進し、市場が決定する為替相場制度を引き続き推進しなければならない」との見方を示した。

周総裁は会議において、「中国政府はこれまで構造調整、内需拡大に力を入れてきた。政策の効果は顕著に現れており、世界の需要リバランスに重要な貢献を果たした。今後、世界の需要リバランスの要となるのは関連国による構造改革の加速だ。特に労働市場改革、競争力の向上が重要で、中期的な財政政策の策定や経済政策の不透明感低下を通じて民間の需要を刺激し、成長を回復させるべき」と強調。また、G20に対し、各国の貯蓄水準の差が激しい原因や、貯蓄を長期投資に転化させる効果的な手段について分析するよう呼びかけた。

周総裁はこのほか、関連国に対してIMFのクォーター（出資比率）とガバナンス改革の実施を加速し、第15次クォータ一般見直しを予定通りに終わらせるよう要求。「IMFが関連国の財政・金融政策および波及効果の監督を強めることを望む」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）