2013年2月17日、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアによると、世界文化遺産としても登録されている山西省の五台山で、観光客を騙して高額な寄付をさせたなどの疑いで寺院2棟が閉鎖された。18日付で環球時報が伝えた。

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五台山管理部門は15日、同地に数十棟ある寺院のうちの2棟を閉鎖し、営業許可証を取り消した。当局によると、2棟の寺院ではニセ和尚を雇い、高価な香を売りつけ、祈祷などの宗教行為を通じて高額な寄付をさせていた疑いがあるという。また、中国メディアは、不法な寄付行為に6人が関与しており、当局に拘留されていると報じている。

中国では政府が宗教活動に対して厳格な制限を行っており、寺院や教会、モスクなどは国の掌握する団体が管理することになっている。しかし、宗教活動の多くが観光産業と一体化して発展しており、これによって多くの地方政府が利益を得ている。

こうした状況に対し、中央政府の宗教事務管理部門は昨年、地方当局に対し宗教活動に関連する利益獲得行為の禁止を呼びかけ、宗教関連機関や宗教活動の場を一般の企業として管理することに対して警告していた。（翻訳・編集/HA）