中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は12日、同社製品の採用をめぐって米国がドイツに警告した問題に対し、「一つの国家が政治権力を使ってビジネスに損害を与えることに反対する」と批判の声を上げた。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

記事はロイターの同日付の報道を引用。ファーウェイの彭博（ポン・ボー）西欧地区総裁はドイツ紙の取材に「米国のドイツに対する警告は度を超している」と指摘し、「国家が政治権力を使ってビジネスに損害を与えるべきではない」と主張した。

記事によると、米国の駐ドイツ大使は先週、アルトマイヤー独経済相に「5Gネットワークの構築にファーウェイあるいは中国の他のサプライヤーの参加を認めるのであれば、現在の情報共有レベルを維持できなくなる」との書簡を送った。メルケル独首相は12日、米国の警告に対し、「新たな5Gネットワークのためにドイツは独自の安全基準を設ける」とコメントした。（翻訳・編集/野谷）