2019年3月12日、環球時報は、「中国がボーイング737MAX8を運航停止にしたのは、米国の株式市場を荒らすためだ」との意見が出ていることに対して反論する記事を掲載した。

エチオピア航空のボーイング737MAX8が10日に墜落した事故を受け、中国民用航空局（CAAC）は国内航空会社に対し、ボーイング737MAX8の運行を一時停止することを決定した。この決定に対して、米国国内から批判的な声が出ている。

記事によると、チャールズシュワブ証券のジェフリー・クライントップ氏は、「中国がボーイング737MAX8を運航停止にしたのは、米国の株式市場を荒らすためで、両国間の貿易摩擦を激化している」と非難。また、米CNBCのニュース番組の中でも、ボーイング737MAX8の運航停止と貿易摩擦を結び付け、あるコメンテーターは「航空会社の航空機に問題が発生したなら、航空機の生産国がまず決定を出すべきで、それからその他の国はその決定に倣うべき。中国が米国より先に決定したというのは、その目的を疑わざるを得ない」と指摘したという。

これに対して記事は「米国がいつまでも決定しなかったら、中国人や世界中の人が命の危険を冒して米国の飛行機に乗らなくてはならないのだろうか。乗らなかったら貿易摩擦の報復になるのだろうか。こんな理屈はあまりに横暴だ」と反論した。

その上で、「米国人は少し考えれば、このいわゆる『陰謀論』がいかに荒唐無稽かが分かるはずだ。これらの飛行機は中国が金を出して米国から買ったもので、運行停止の損失は中国企業が負担するものだ」と指摘。「中国にはボーイング737MAX8が96機あり、運行停止の損失は大きいが、すべては庶民の安全のため」と主張した。

また、中国民用航空局の李健（リー・ジエン）副局長も、「運行停止は安全上の必要からで、米中間の貿易摩擦とは全く関係がない」と述べていることも紹介。「米国メディアと専門家は『陰謀論』を使ってわれわれに安全リスクのある飛行機に乗らせることはしないでもらいたい」としている。（翻訳・編集/山中）