2019年3月16日、中国紙・環球時報のウィーチャット公式アカウントは、「イタリアが今月中に『一帯一路』に正式参加、米国の反応はばかげている」とする記事を掲載した。

記事はまず、英紙フィナンシャル・タイムズが6日、「イタリアは、中国の『一帯一路』に参加するための覚書に今月中に署名することを計画している。署名すれば主要7カ国（G7）からは初めてとなる」とし、イタリア経済発展省のミケーレ・ジェラーチ次官の話として、「われわれは『メード・イン・イタリー』の製品が、世界で最も急成長している市場である中国への輸出の面でより多くの成功を収められるようにしたいと考えている」と伝えたことを紹介した。

記事は続けて、これを受けて、米国家安全保障会議（NSC）のギャレット・マーキス報道官が、「われわれは、イタリア政府の『一帯一路』への支持がイタリア経済にもたらすであろうことに懐疑的であり、そしてそれはイタリアの国際的なイメージを大きく損ねることになるかもしれない」との見方を示したことを紹介した。

その上で記事は、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官が6日の記者会見で、「一帯一路」への参加がイタリアの国際的なイメージを損ねることになるとする米国側の見方は「ばかげている」とした上で、「第一に、大きなエコノミーであり大国であるイタリアは、自らの利益がどこにあるのかをよく知っており、独自の政策と判断を下すことができる。第二に、現在すでに150以上の国や国際機関が『一帯一路』に積極的に参加・共同建設し発展の機会を共有している一方で、ある国は『一帯一路』への参加は良くないことだと孤独に言い続けている。これがどんな国際イメージなのかはあなたの想像にお任せする」とコメントしたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）