中国政府は5日、国家最高権力機関である全国人民代表大会に対して、政府活動報告の審議を願い出た。同報告は、政府による今年の経済社会発展の主要指標として、国内総生産（GDP）の伸びを6％から6.5％、都市部における新規就業者数を1100万人以上、消費者物価指数上昇率を3％前後、農村部での貧困人口減少を1000万人以上、GDP当たりエネルギー消費の減少率を3％前後とした。

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　世界経済の減速、中国が直面している外部要因によるリスクの上昇、国内経済の下押し圧力の増大といった背景があり、中国政府は今年の目標を「積極的かつ穏当」なものにした。この目標は発展の現実に合致しており、安定を保ちつつ成長を促す努力を通じて質の高い経済発展をもたらすために役立つ。

　質の高い経済発展の重要な特徴とは、GDPを「英雄視」せず、経済指標の短期的な起伏に左右されるのではなく、経済の潜在力と活力、競争力を喚起することだ。さらに、6％から6.5％という成長目標も、前年のGDPが大きくなりつつある状況での数字であることに注目すべきだ。中国経済の「体重」はますます大きくなっており、「1％の成長」によりもたらされる実際の成長はますます大きくなっている。したがって、6％から6.5％の成長は申し分のない数字であり、やはり経済運営の合理的な範囲内にあるわけだ。

　前述の主要な予期目標を実現するために、中国政府は今年、十大重点活動を手配した。そこからは、中国経済の「体質」が絶え間なく改善されており、「イノベーション、協調、グリーン、開放、共に享ちあい」という特徴がますます多く出現していることが見て取れる。そして、これらはまさに、一国の経済が質の高い発展をしていることを示す重要な特徴だ。

　現在、中国が直面する国内外の厳しい情勢は「長年にわたっても滅多に出現しない」ものであり、予期目標を達成するためには「つらい努力」をせねばならない。中国政府は今年の活動を手配するにあたり、「国内と国際」「安定成長とリスク防止」「政府と市場」という三つの関係を掌握することを強調した。このことは、上層部が現在の中国の発展環境を冷静に認識し、鋭敏に洞察していることを反映している。だからこそ弁証的思考や戦略的な高度から問題の鍵を把握し、中国人民を導いて困難を克服し、既定の目標に向けて進んでいけるわけだ。

　「物事を成し遂げるのに、手配は1割で行動が9割」と言う。中国政府が今年の「責任誓約」を発表したことで、中国は刷新・奮闘・遂行精神にもとづいて自らのことをしっかりとやり、各種のリスクや試練を克服し、すばらしい未来づくりに努めることになる。（CRI論説員　盛玉紅）