中国メディアの参考消息網は5日、ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談をめぐり韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がポジティブな評価を口にしたことについて、韓国メディアから米国との差が感じられるとの指摘が上がったと伝えた。

文大統領は4日に韓国大統領府で開かれた国家安全保障会議（NSC）で、「結果は残念だった」としながらも、寧辺（ヨンビョン）の核施設の完全な廃棄や部分的な経済制裁の解除などについて議論されたことについて「重要な成果」だったとした。また、双方が建設的な対話を続ける意思を示したことについても評価した。

しかし、この文大統領の認識について、韓国・東亜日報は5日付の記事で「米国が示した立場と大きな差がある」と指摘。米補佐官のジョン・ボルトン氏は3日に米メディアの取材に対して「寧辺の核施設は非常に限られた一部分に過ぎない」とし、米国が北朝鮮側に核兵器や生物兵器、弾道ミサイルなどすべての大量殺りく兵器を廃棄することや、その見返りとして莫大な経済を得られることなどが含まれたいわゆる「ビッグ・ディール」に関する文書を渡したことを明かした。

東亜日報は、寧辺以外の核施設の問題も表面化する中で、寧辺の核施設廃棄に関する議論を評価したり、北朝鮮が求める制裁解除が米国に拒否されたにもかかわらず部分的な経済制裁の解除の議論を「進展」と表現したりする文大統領の認識に疑問を提起した。

そして、「文大統領が米朝を対話の軌道から逸脱させないよう努めることは当然であり、非常に重要」とする一方で、「それには冷静な現実認識という基礎が必要であり、米韓協力を徹底することが不可欠」と指摘。「もし韓国が現実を認識しないまま介入すれば、米朝共に韓国の言うことに耳を傾けなくなり、3回目の会談はさらに遠のく」と報じた。（翻訳・編集/北田）