2013年1月31日、中国・山東省青島市の企業誘致促進局によると、同市はこのほど、国際投資促進顧問機構コンサルタント会議および招聘式を行った。青島市国際投資促進コンサルタント顧問機構として招聘されたのは、三井住友銀行やサムスングループ、徳勤（中国）、IBM、フランス興業銀行、中国国際金融（CICC）など影響力・知名度が高い国内外20の金融コンサルタント機構と世界トップ500の企業。

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今月29日に行われた会議では、青島市は最新の都市発展戦略と投資環境を重点としてプレゼンテーションを行い、投資促進顧問機構の代表に対しては、西海岸経済新区、藍色硅谷、紅島経済区の3大重要発展地域の産業と企業誘致場所について紹介すると同時に、青島市と各投資促進コンサルタント顧問機構が情報を交換し、宣伝、プレゼンテーション、市場開拓、重要イベント開催および重要プロジェクトの評価コンサルタントなどの分野で全面的な提携関係を推進するよう呼びかけた。

一方、各コンサルタント機構代表の来賓は各自の専門分野を結びつけ、中国での投資案件や実際の提携業務の経験に基づき、青島市の投資促進業務のための貴重な意見や提案を行った。

今回の青島市による国際投資促進コンサルタント顧問機構の招聘により、今後、青島市と国内外の大手金融コンサルタント機構・世界トップ500の企業がより幅広い投資分野において提携を深めていくことになる。同時に、資金導入ルートが広がり、青島市の企業誘致の専門化や国際化のレベルが高まる。投資が社会発展への貢献がさらに促進されることになる。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/内山）