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<コラム・巨象を探る>日中、戦略的互恵関係の原点に向け一歩踏み出す―安倍・習首脳会談も視野

配信日時:2013年1月29日(火) 7時50分
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山口那津男公明党代表が訪中し、中国トップの習近平総書記氏と会談、首相からの親書を手渡した。日中首脳会談について習氏は「ハイレベルの対話が重要であり、真剣に検討したい」と応じた。これにより日中関係は回帰の一歩を踏み出したことになる。資料写真。
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2013年1月下旬、山口那津男公明党代表が訪中し、中国トップの習近平総書記氏と会談、首相からの親書を手渡した。山口氏が日中首脳会談の早期実現を要請したのに対し。習氏は「ハイレベルの対話が重要であり、真剣に検討したい」と応じた。これにより日中関係は戦略的互恵関係の原点に向けて回帰の一歩を踏み出したことになる。

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習氏は、安倍晋三首相について「2006年(の第1次安倍内閣の時)に中日関係の改善、発展に積極的な貢献をしたことを高く評価している。再び首相になられ、新たな貢献を期待している」と語り、日中関係の改善に期待感を示した。

山口氏の訪中は、1972年の田中角栄首相(当時)による日中国交正常化に先立つ同党委員長・竹入義勝委員長の訪中を彷彿とさせる。竹入氏は国交回復に突破口を開いたが、山口代表は昨年来の日中危機打開の端緒を見い出した格好だ。40年前の田中首相と同様、安倍晋三首相も露払い役の公明党代表の後に続くものとみられる。

安倍首相は「このたびの(山口氏の)訪中は大変よかった」と高く評価。特に習氏との会談について「戦略的互恵関係を大局的な立場で推進することで双方の認識が一致したのはよかった」と強調。日中関係の改善に向け「対話の扉を開いていく。いつでもオープンにしていく姿勢でいる」と述べ、中国との対話に意欲を示した。今後、政府・与党一体で対中外交に取り組む考えも明らかにしている。

習近平共産党総書記は日中首脳会談に向けて、「ここに至る環境を整えることが重要」とも述べており、数々の難関を通り越えなければならない。現在の日中間にはまず「対話」そのものが必要であり、両国政府は対話を粘り強く重ねる必要がある。日本国内では、尖閣問題は40年前と同様、 日本が実効支配し続けた上で引き続き“棚上げ”する方向を模索する動きが出ている。中国筋によると、中国側も「解決のための妥協」として、「棚上げとエネルギー・漁業資源の共同開発」を志向しているという。

▽日中の産業界・観光業者から悲鳴

尖閣をめぐる紛争の長期化により日中両国経済は、厳しい状況が続いており、両国の産業界や観光業界などから「早急に打開しなければ窮地に陥る」との悲鳴が上がっている。安倍氏は程永華駐日中国大使と首相就任前から秘密裏に会談、対中対話に向けた水面下の動きを展開した。これが山口・習会談につながったが、やがて日中首脳会談にも道を開くことになろう。

中国側の“軟化”を示す兆候も出始めている。最近、メディアの挑発的な報道を抑制するように新聞・テレビなど報道機関に指示したほか、尖閣諸島「国有化」との表現を「島購入」に変えた。言葉を重視する「漢字の国、中国」だけに少なからぬ意味がある。昨年9月以降の日中緊迫化の一つの背景として、野田首相と胡錦濤国家主席が野田首相との立ち話(ウラジオストク)で「国有化」をしないよう要請した直後に、日本が国有化したため中国側が激怒したことが挙げられる。

日本の実効支配を前提に話し合いの接点を探るにはどうすればよいか。年に1度トップや閣僚が相互訪問して経済問題を主軸とした大局を話し合う場を設定することも有力な選択肢の一つになる。その大局協議の中で尖閣問題を取り上げればよいのではないか。

重要なのは相互信頼の醸成である。指導者はもちろん両国の各層ごとに信頼関係が築かれなければならない。信頼が醸成されれば過剰な猜疑心もなくなり、無用な衝突の危険が減る。双方のメディアも偏狭なナショナリスムを煽ることなく、冷静かつ正確に報道する必要があろう。米中間にはトップと閣僚同士による戦略的対話の場が定期的に設定され、諸懸案の解決に当たっている。互いのロビー活動も活発化し、がっちり握手しているのが実情だ。

領土と資源の争奪をめぐるトラブルを常に制御するシステムがなければ、偶発事件をきっかけに、紛争が勃発してしまう危険から逃れられない。それに歯止めをかけるには、当面は、領土問題を、田中角栄、大平正芳、周恩来トウ小平各氏ら先人の知恵を継承し、これまでの40年間と同様、日本の実効支配を維持した上での「棚上げ」しかないのではないか。今、「30〜40年後の世代である我々にもいい知恵がありません」と言っても、異論を唱える先人はいないだろう。

<「コラム・巨象を探る」その25>

<「コラム・巨象を探る」はジャーナリスト八牧浩行(Record China社長・主筆)によるコラム記事。近著に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」(あさ出版)がある>



■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。

※掲載している内容はコラムニスト個人の見解であり、弊社の立場や意見を代表するものではありません。

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