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クオーター制受け入れは失敗?韓国の対米輸出が日中より減少

配信日時:2019年2月21日(木) 7時0分
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2019年2月19日、韓国・聯合ニュースは「米国の鉄鋼関税の代わりに輸出クオーター(割当制)を受け入れた韓国の鉄鋼輸出が、関税を選んだ日中など主要競争国より減ったことが分かった」と伝えた。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のワシントン貿易館が米商務省の統計を分析したところによると、2018年1月から11月までの米国の鉄鋼輸入は総額2886万トン、275億ドルとなった。前年同期に比べて輸入量は10.5%減少したが、金額は1.9%増加したという。地域別に見ると、カナダやメキシコなど北米地域からは輸入量(4.3%)・金額(12.8%)ともに増加し、欧州連合(EU)は大きな変動がなかったという。他国が昨年3月から関税が適用される中、カナダやメキシコ、EUは同6月から適用されたため、関税の影響が相対的に少なかったものとみられている。

アジア・太平洋地域では、中国、日本、韓国、台湾などからの鉄鋼輸入が目立って減少したという。ワシントン貿易館では「米国への輸出量が最も多い韓国の場合、2017年1~11月に323万トンだった輸出量が18年1~11月は24.8%減少、金額も13%以上も減少し、現在までにトランプ大統領の通商拡大法232条の関税措置で最大の被害を被った」と明らかにした。日本の場合、輸出量、金額がそれぞれ20.8%減、0.7%減で、中国も13.6%減、7.3%減と、減少幅が予想より小さかったという。

日中の輸出打撃が少ない理由として、ワシントン貿易館は「高い関税除外承認率」を挙げているそうだ。昨年、米国は鉄鋼に25%の関税を課したが、米国内で十分な量と品質を生産できなかったり、特定の国家安保的な考慮が必要だったりする場合、該当品目には関税を課さないという「品目除外」を導入しており、ジョージ・メイソン大学付設研究機関・Mercatus Centerの分析から中国の関税除外承認率は40%、日本は約62%であることが分かっている。一方、韓国の承認率は低いのだが、これは当初米国がクオーターを受けた国に品目除外を許可せず、昨年8月より許可したことから企業の申請が遅れたためという。

記事では「最善の選択と思っていたクオーターが、関税より不利になる可能性もある」という指摘が出ていると伝えている。

これについて韓国のネット上では「不利な米韓自由貿易協定(FTA)の改正案にサインして来た文在寅(ムン・ジェイン)大統領」「文大統領はやることなすことマイナスなことばかり」「李明博(イ・ミョンバク)時代に増やした原発、鉄剛、自動車の輸出量をすべて台無しにした文大統領」など、文大統領への辛辣(しんらつ)な批評コメントが続出しており、中には「本当に経済は落第。こんな人を大統領に選んでしまったなんて。韓国の未来が心配だ」と嘆くユーザーも見られた。(翻訳・編集/松村)
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