ドイツ南部のミュンヘンで開催された第55回ミュンヘン安全保障会議（MSC）が17日、3日間の日程を終えて閉幕した。同会議では、中国、ドイツ、ロシアなどによる「多国間主義を維持しながら国際協力を推進していく」とする提案が、全世界から会議に集まった多くの代表から幅広い賛同と支持を得た。

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　楊潔篪中国共産党中央政治局委員兼中央外事活動委員会弁公室主任はMSCで行った演説で、多国間主義を提唱し実行することは、世界の絶対的多数の国の共通の選択だと述べた。国際協力が時代の潮流であり、多国間主義が世の中の正しい道であり、人類運命共同体の構築が大局の向かうところであることは、実践により証明されている。中国は、一貫して国際協力を推進し、多国間主義を維持・発展させ、国際秩序をより公正で合理的な方向に発展させていくことを主張している。

　楊委員の演説と質疑応答からは、中国の近年の外交政策は、平和共存五原則（領土・主権の相互尊重・相互不可侵・相互内政不干渉・平等互恵・平和共存）を基礎とした上で、習近平国家主席が提唱する「人類運命共同体」の新たな理念に向け積極的に行動するものであることが見て取れる。世界第二の経済体として、中国はより多くの国際的な義務を引き受ける能力を持っている。もちろん、中国が「人類運命共同体」のため行動し、より多くの国際的義務を引き受けることは、西側が懸念するような「新興国は既存の大国と衝突するものだ」という、古代ギリシアの歴史家の名を冠した「ツキジデスの罠」への道を進むのでは決してない。

　なぜなのか。それは、中国が外交政策を進める上での大原則であり、ベースラインが、「まず対話をしよう。対抗はやめよう」と主張することであることでも分かる。このことは、中国には西洋史上の新興大国のように、軍事や政治の実力を利用して既存の大国が打ち立てた国際秩序に挑戦しようという意思のないことを示している。次に、「人類運命共同体」という新たな理念は、中国が「平和共存五原則」を放棄したことを意味するものではなく、「平和共存五原則」を基礎として、全人類が対話と協力を通じて「ウィンウィンと各国が共に発展すること」の実現を促すものだからだ。そして、中国はこの目標を実現するために、対話と協力だけでなく、現在最も権威がある国連の枠組みのなかで物事を進め、最終的には国際関係の法治化を実現すべきと認識している。

　今回のMSCでドイツのメルケル首相は演説で、一国主義は第二次世界大戦後に築かれた国際秩序に対する1種の脅威だと述べた。メルケル首相は中国がアフリカ諸国の発展を援助しているという前向きの事例に触れ、国家は互いに「ウィンウィン」についてより多くを考えねばならないと強調した。現在の世界は結局のところ、「一国主義」に向かうべきなのか、それとも「多国間主義」なのか。さらに、「協力と対話」は各国が追求すべき普遍的なモデルなのかどうか。各国の指導層は明らかに、早くから結論を出している。メルケル首相が言及したように、中国はアフリカにおいて行動をもって自らの誠意を証明し、「人類運命共同体」という新しい種類の安全観における成果を示した。

　もちろん、これからの「協力と対話」の道が順風満帆であることはありえない。この「人類運命共同体」の新たな理念を実現するため、中国はなおも、自ら独自の強靭さを堅持せねばならない。（CRI論説員　千里岩）