日本企業、日中関係悪化で深刻な影響―中国メディア

Record China    2013年1月25日(金) 21時48分

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25日、旧正月は中国人観光客の日本観光シーズンだ。例年ならば日本の関係各社は準備を整えこれを迎えるはずだが、日中関係の緊張の持続に伴い、各社は期待を大きく裏切られている。写真は南京の家電量販店で売られる日本製品。

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2013年1月25日、クリスマス1週間前、中国の春節(旧正月、今年は2月10日)の前後は中国人観光客の日本観光シーズンだ。例年ならば日本の関係各社は準備を整えこれを迎えるはずだが、日中関係の緊張の持続に伴い、各社は期待を大きく裏切られている。多くの中国人団体客は韓国や東南アジア諸国を選択している。日本の各社は「政治家のせいで商売がやりにくくなった」と不満を口にしている。環球時報が伝えた。

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大阪の旅行会社の企画部担当者はこのほど、「2012年上半期に訪日した中国人観光客は多かった方だが、9月以降に激減し、訪日を予定していた中国の団体客が予約をキャンセルした。この時期は中国人観光客の日本観光シーズンだが、今年はまだ中国の団体客から一つも予約が入っていない」と語った。日本の大手旅行会社は中国人観光客が激減してもなんとか経営を維持できるが、多くの中小企業は中国人団体客の流失により倒産を余儀なくされている。日本メディアは「日中関係の冷え込みにより、タイが漁夫の利を得た」と嘆いた。

大阪市淀屋橋の家電店の経営者は、「昔はデジカメやゲームがよく売れていた。中国人観光客は羽振りがよく、50万円のカメラのレンズを一度にいくつも購入していた。しかし今年は日本の政治家が日中関係を慎重に処理せず、尖閣問題で日本経済全体が影響を被った。われわれ国民には希望が見えない。このような見通しのきかない政治家に任せておけば、日本の未来に希望はないだろう」と語った。

日本の識者の多くが日本経済の発展は中国から離れられないと表明している。前衆議院議長、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長はこのほど、日本国際貿易促進協会と日中経済協会が主催した新年会において、中国経済を失った日本経済に発展はないと発言した。

関西のある大学の経済学教授は「日本の自動車や電子商品などは中国という巨大な市場を必要としている。日本では東南アジア諸国への移転により中国に対する依存度を引き下げると議論されているが、13億人以上の巨大な消費市場を持つ中国は日本企業にとって非常に重要だ。この市場がなければ、良い商品をどれほど多く生産したところで売る場所がなく、赤字を計上し続けるだろう。日本が中国という市場を重視しなければ、欧州や米国が中国市場のシェアを獲得し、日本のチャンスが徹底的に失われるだろう。今後10−30年にかけて、中国市場は依然として最も魅力ある市場である。先々までの見通しを持つ政治家ならば、中国を敵とするのではなく、友とするべきだ」と記者に語った。

日中関係の冷え込みにより日本経済の回復が原動力を失っており、多くの国民も不安にさいなまれている。大阪在住の遠藤さんは「親戚が日中貿易を手がける企業で勤務しているが、日中関係の冷え込みにより貿易がやりにくくなっている。親戚たちは日中関係がさらに悪化することを懸念している。日本と中国は友好関係を維持するべきだ。しかし安倍首相は新年早々、中国との非友好的な政策を続けている。今年の日中関係は去年と同じになってしまうのだろうか」と語った。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF)

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