2019年2月13日、華字紙・日本新華僑報は、政府が閣議決定した幼児教育・保育無償化法案について、「在日中国人も恩恵を受ける」と報じた。

記事は、無償化に向けた「子ども・子育て支援法改正案」が12日閣議決定されたと説明。「今年10月から、全ての3～5歳児および住民税非課税世帯の0～2歳児が無償で認可保育所などを利用できる。仮に認可外の施設を選んだ場合でも一定の補助が受けられる」とし、在日中国人の子女も対象に含まれると伝えた。

記事は、「無償化のための支出増は年7764億円に上る見通し」と指摘し、10月の消費税率引き上げによる増収分の一部が無償化の財源になるとも報じた。（翻訳・編集/野谷）