2019年2月12日、日本新華僑報網は、日本の対中輸出品が車や電化製品から化粧品などの日用品に変化していると指摘する記事を掲載した。

記事はまず、「これまでは車や半導体部品などのハイテク製品が、『メード・イン・ジャパン』に代表されるものだった。しかし日本の財務相が1月に公表した貿易統計速報（通関ベース）によると、昨年12月の日本の貿易収支は3カ月連続の赤字だった。対中輸出は7％減少し、なかでも半導体や液晶製造装置の落ち込みが顕著である」と伝えた。

その上で、「近年、日本から中国へ輸出される商品に変化が生じている。車や電化製品といった日本製であることがすぐに見て取れる『メンツ商品』でなく、こまごまとした化粧品、紙おむつ、ばんそうこうなどの輸出が増えている」と紹介。特に顕著だという化粧品は6年連続で輸出額が増加しており、2014年に中国人訪日客へのビザ取得条件が緩和されてから現在までの間に4倍に増えたという。

記事は、これらの流れに合わせてアクションを起こした日本企業を紹介。資生堂が大阪の茨木市にアジアのハイエンド、ミドル層をターゲットにした化粧水などを生産する工場を建設中であること、同社の主力商品「エリクシール」の生産をベトナムから日本に切り替えたことに触れ、「メード・イン・ジャパンで、アジア、特に中国の消費者を引き付ける狙いだ」とした。この他、コーセーが中国工場を売却したことも挙げ「中国で人気のあった『雪肌精』シリーズはすべて正真正銘の日本製となった」と伝えた。

さらに、「対中輸出商品が大きなモノから小さなモノへ変化したのには、中国の製造業が成長し、日本製品との差が狭まりつつあるという点がある。『メード・イン・チャイナ』は『安かろう悪かろう』の代名詞ではなくなった。価格面、関税、輸送コストなど総合的な優位性から、中国国内の消費者は国内の成熟したブランドに注目するようになっている」とし、「中国人の生活が豊かになるにつれて『日本製』の消耗品で生活の質をさらに高めたいという動きが出ている」と伝えている。

最後に、「中国では今年1月1日、『電子商取引法』が施行され、非正規ルートでの売買が厳しく罰せられるようになった。正規の日本企業にとっては中国の市場開拓を行うチャンスである。今後はさまざまなジャンルの商品の日本企業が参入してくるだろう」と伝えた。（翻訳・編集/和田）