2013年1月22日、台湾・中央通訊社は、カナダ政府が一般特恵関税制度の対象国リストの変更を予定していると報じた。中国、韓国、シンガポールなどの国がリストから外される。環球時報が伝えた。

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一般特恵関税制度とは先進国が途上国の支援のために優遇関税を提供する制度を指す。このところカナダは同制度の対象国の見直しを進めている。世界銀行で2年連続高収入国家にランクづけされた国、世界貿易機関(WTO)統計で2年連続で世界輸出総額に占めるシェア1％以上になった国をリストから除外する計画だ。

これにより中国、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアなどが対象国から外される。現在、改正案はパブリックコメントを募集している。順当にいけば2014年7月1日に変更される予定だ。（翻訳・編集/KT）