このほど終了した旧暦の亥年（中国ではブタ、日本ではイノシシ）の春節（旧正月、今年は2月5日）の連休期間には、さまざまな消費の注目点がみられた。中国商務部が10日に発表したデータによると、連休期間中、全国の小売・外食産業企業の売上高は1兆元（約16兆円）を超え、オンライン消費、オーダーメイド消費、体験型消費、スマート消費などの新しい消費の注目点が次々に登場した。新華社が伝えた。

同部のモニタリングによると、大晦日にあたる4日から10日までの間、全国の小売・外食産業企業の売上高は約1兆50億元に達し、昨年の春節連休より8．5％増加した。

商品の消費では品質がさらに重視されるようになった。同部のモニタリングでは、連休中に伝統的な正月用品、グリーン食品、スマート家電、新型デジタル製品、地方の特色ある製品などの売り上げが急速な伸びを維持した。安徽省と雲南省の重点モニタリング企業の家電売上高は同約15％増加し、河北省保定市、湖北省潜江市の重点モニタリング企業のグリーン有機食品売上高は同40％と18．6％、それぞれ増加した。ショッピング、外食、娯楽の機能を集めたショッピングセンターやアウトレットモールなどの新興業態が消費者の人気を集めた。大手ECプラットフォームは連休中は休むことなく、消費者が休日にも便利なネット通販サービスを利用できるようにした。連休中の売上高が前年同期比約40％増加したところもある。

外食消費はより正月ムードに満ちていた。おせち料理や一家団らんの食事、親戚や友人たちとの宴会が春節外食市場の主役で、大衆化し特色を備えた外食が人気を集めた。同部のモニタリングでは、各地の外食産業企業はおせち料理の予約が大幅に伸び、江蘇省揚州市の重点外食産業企業のおせち料理宴会は予約件数が4000件を超え、約4万人が大晦日にレストランで食事をした。連休中、北京市の重点モニタリング外食産業企業の売上高は同10％以上増加した。外食産業とオンラインプラットフォームの多くが完成品や半完成品のテイクアウトおせち料理、派遣シェフによる家庭でのおせち料理作りサービスなどを打ち出し、デリバリープラットフォームのおせち料理注文量は同107％増加した。

体験型消費が特に人気だった。レジャー・観光、映画・美術館・博物館、民俗イベントなど、体験型消費がますます人気を集めた。連休の最初の6日間に、海南省三亜市の8大人気スポットが受け入れた観光客はのべ80万人を超えた。内モンゴル自治区の受け入れ観光客数はのべ476万2000人で同14．6％増加。全国の映画興行収入は50億元（約800億円）を超え、一連の国産映画が好評を博し人気となった。故宮博物院のイベント「紫禁城でお正月を」は、連休中に約50万人の観光客を受け入れた。北京の地壇と竜潭の縁日にはどちらも1日あたり平均のべ28万人が訪れ、上海市の豫園の新春民俗芸術灯会には1日平均のべ20万人以上が訪れた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）