2019年2月7日、観察者網は「中国が東シナ海でガス田試掘と推測、日本が抗議」と題し、中国の日中中間線付近でのガス田開発をめぐる菅義偉官房長官の発言を伝えた。

7日午前の記者会見に臨んだ菅官房長官は、「中国が新たな試掘に着手した疑いがある」との指摘に対し、「中間線の中国側海域で中国掘削船は昨年11月中旬に移動し、再び固定された」と説明。「日本側からの累次の申し入れにもかかわらず、東シナ海における海洋の境界がいまだ画定しない海域において中国が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾」と述べ、具体的な日付を伏せつつも新たな試掘と見られる動きについて中国側に抗議済みであることを明らかにした。

観察者網は日本メディアの報道を引用し、「日本の外務省は外交ルートを通じて中国政府に抗議」とした上で、「菅官房長官は『中国が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾』と述べた」と説明。「両政府はガス田の共同開発で08年に合意したが、関連の話し合いは10年に中断した」とし、日本がこの問題をめぐって昨年12月に行った抗議について、中国外交部が「中国の東シナ海における活動は争議のない中国の管轄海域で行われている。完全に中国の主権、管轄権の範囲内だ。いわゆる『日中中間線』は日本が一方的に主張しているにすぎない。中国はこれまで認めたことがなく、断固反対する」と応じたことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）