2019年2月6日、観察者網は、欧州連合（EU）が独シーメンスと仏アルストムによる鉄道事業の統合計画を否決する見込みであると報じた。

記事は、EUのベステアー競争政策担当委員が6日、中国企業への対抗のために両社が昨年宣言していた鉄道業務統合計画に反対する見解を示したことを伝えた。

そして両社が昨年9月26日、50％ずつ出資してフランス・パリに本部を置く統合会社の設立に関する覚書を取り交わしていたことを紹介。ドイツに本部が設置される交通ソリューション部門は60余りの国に従業員6万2300人を抱える規模となり、仏TGV、独ICEの高速列車と信号、レール技術をカバーして年間の営業収入額は153億ユーロに達する見込みだとした。

また、この情報に対して中国中車は「合併は当社の国際化経営に影響を及ぼし、中国が欧州市場に参入する上でのハードルをさらに高める」との懸念を示していたことを紹介している。

そのうえで、欧州委員会が昨年10月31日に両社に対して「統合によって列車や信号システム供給業界の競争が弱まる懸念がある」と通告していたこと、シーメンスの広報担当者が「EUが反対する理由をしっかりと精査し、EUによる最終決定までに解決方法を見いだしたい」とコメントし、アルストムの広報担当も「引き続きEUとの建設的な協力を進め、統合の理由とメリットについて説明していく」としたことを伝えた。

記事はさらに、英ロイターの1月14日付報道として、ドイツ当局が両社の統合計画に対して「重大な疑義」を示したことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）