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米国への対抗で急いで発効させた日欧EPA、どれほど影響力が弱まったか―中国メディア

配信日時:2019年2月7日(木) 6時0分
米国への対抗で急いで発効させた日欧EPA、その影響力は?―中国メディア
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3日、環球時報は、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について、協定成立を急いだことによる中身の「薄さ」について論じた、中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員による記事を掲載した。写真はベルギー・ブリュッセルのEU本部。
2019年2月3日、環球時報は、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について、協定成立を急いだことによる中身の「薄さ」について論じた、中国現代国際関係研究院の劉軍紅(リウ・ジュンホン)研究員による記事を掲載した。

記事は「EUと日本とのEPAが1日に発効し、人口6億4000万人、世界のGDPの28.4%、貿易額の36.8%を占める巨大経済圏が形成された。これで、昨年末に発効した包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)と共に、日本が主導する東西両方向の自由貿易の陣地が構築された。米国の保護貿易主義に抵抗し、国際貿易体制を再構築することを目標としていることで、中国を含む各国から注目を集めている」とした。

その一方で「残念なことに、この体制は米国政府による自動車関税の脅威に対応すべく、日本も欧州も先手を打とうととにかく経済圏の『外壁』づくりを優先したことで、本来持つべき貿易拡大の効果や、国際ルールを主導するといった当初の目標が希薄になってしまった」と指摘している。

そして、CPTPPについては参加国の60%にも及ぶ国内総生産(GDP)を持っていた米国が抜けたことで、世界全体に占める経済規模の割合は40%から13.2%に激減、貿易額の割合も14%にまで減ったことで貿易拡大効果が大きく損なわれたと解説。日欧EPAについても日本の農業など重要な分野を中心に「長すぎる関税廃止移行期間」が設定されたこと、「非関税障壁」の問題が棚上げになったことを挙げ、「もともと追求していた高い基準と質を持つ自由貿易体制を捨てて、米国との2国間協議における交渉の余地づくりを急ぐ結果になってしまった」とした。

記事は「米中両国はいずれも日本にとって巨大な輸出市場。日本が貿易戦で米国との均衡を保ちたいのであれば、中国の助けを借りないことにはうまくいかないだろう。アジアに戻り、本土の経済圏と根拠地を構築することで初めて、世界の貿易体制の再編に参加し、リードする条件を持つことができるのだ」と結んだ。(翻訳・編集/川尻
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  • 大高富***** | (2019/02/07 09:59)

    日頃言われている自国が結ぶ”経済協定”の中味の薄さ(いつでも自由に止めることのできる見せかけだけの意向書や議定書)を言い返そうと必死ですね。中国は”世界第二の経済大国”と豪語するも、規模のみでその中身たるや知る人ぞ知るのお粗末なもの。日本が目指す質の高いEPAのレベルにも達せず、又CPTPPに加入できるレベルの能力をも持たない国内事情や現状であることを十分認識すべきでしょう。”言う事は一人前、自国の実態は半人前”。
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