2019年2月5日、環球網によると、ノルウェー当局が中国について安全保障上の脅威になっているとの報告を発表したことについて、駐ノルウェー中国大使館が強い不満を示した。

同大使館は4日、公式ウェブサイト上で「ノルウェー国家公安警察局（PST）が4日に発表した2019年の国家リスク報告書並びに同局局長の言論に注視している。われわれは報告や局長の発言における中国に関する部分について、強い不満と断固たる反対を示す」とした。

同局長は報告を発表した際に「ファーウェイのような企業と中国政府との密接な関係について注意を払う必要がある」などと発言したとされる。

同大使館は「中国はこれまでノルウェーの主権と国家の安全を尊重し、内政に干渉したことはなかった。中国とノルウェーとの間には何の利害の衝突もなく、中国はノルウェーにとって何の安全上の脅威にもならない。一国の情報機関が自国の安全問題について仮説で評価し、中国にいわれなき攻撃を仕掛けるのは非常に荒唐無稽だ。ノルウェーの情報機関には事実に基づき話をしてもらい、国際社会の笑いものにならぬようしてもらいたい」としている。

また、「中国はいかなる形式によるネットワーク上での機密窃取や攻撃に反対し、取り締まりをしてきた。そして、中国の法律ではいかなる機関に対しても企業に『バックドア』のインストールを脅迫する権限を与えていない」と改めて説明し、「国の安全を理由に貿易の保護をする動きに反対する。関係当局が中国企業のノルウェーでの運営に対し、公正かつ公平な競争環境を提供することを望む」と呼び掛けた。（翻訳・編集/川尻）