2013年1月15日、世界銀行は「世界経済見通し」を発表した。同報告書では、「日本の2012年下半期の経済は、中国との領土問題による影響を受け大きく低迷した。2013年通年の成長も見通しが暗く、0．8％のみとなる見通しだ」と指摘した。16日付でロイター通信が伝えた。

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同報告書の内容は下記の通り。

日本と世界第2位の経済体である中国との関係は、昨年9月より悪化を始めた。日本の6〜9月の対中輸出額は17％減となり、第3四半期の成長率の下げ幅の3．5％を占めた。日本政府のエコカー減税も終了され、日本経済に影響を及ぼした。また、2011年の大震災・原発事故後の復興も、日本経済の足を引っ張った。

日本政府が2012年12月に発表した修正後のGDPデータによると、日本経済は2012第2・3四半期に衰退を続けた。アナリストは、日本経済は2012年の最後の3カ月も衰退を続けると予想した。日本は世界4位の輸入国であり、日本の問題は世界貿易に影響を及ぼすだろう。

このほか、報告書では「日中紛争が解決されれば、日本は再び成長の軌道に乗り、世界経済の回復を刺激することができるだろう」と述べている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）