澎湃新聞は2019年2月28日付で、日本の1月の鉱工業生産指数が大幅に減少したと伝えた。

記事は、経済産業省が同日発表した1月の鉱工業生産指数を紹介。「1月の鉱工業生産指数は前月比で3．7％減となり、予想より2．5ポイントも下回った。3カ月連続の減少で、18年1月以来の大幅な減少となった」と伝えた。

記事はさらに、外部の需要減少が日本の生産活動が減少した主な原因と分析。「中国は日本の大型設備の主な輸出先だが、旧暦の新年の影響を受け、中国の企業や工場では1月に日本からの大型設備輸入の需要が大幅に減少した。工業企業の生産減少が、日本の鉱工業生産指数に比較的大きな影響を及ぼした」と伝えたほか、「中国経済の下振れ圧力も、日本国内の半導体産業及び自動車部品に対して需要減速を招き、日本の製造企業にとって打撃となった」とも分析した。

また、財務省が2月20日に発表したデータを基に、1月の日本の輸出は前年同月比8．4％の減少で、26カ月ぶりの低さ、2年ぶりの2カ月連続マイナスとなっていたことを挙げ、「外部の需要減少が明らかになったことを示しており、特に中国への輸出は前年同月比で17．4％減と大幅に減少した」と論じた。

財務省は中国では旧暦の新年前で出荷量が減少したことが、日本からの輸入が抑えられた原因だとの見方を示しており、1月はアジア全体で日本からの輸入量が明らかに減少したという。記事は、「中国企業は2月の旧正月休暇後に操業を再開になるため、翌月には数字が好転する可能性があるが、それでも外部の需要減少や貿易環境の悪化という大きな流れを変えるものとはならないかもしれない」との見方があると伝えた。（翻訳・編集/山中）