2013年1月14日、環球時報は日本沖縄・中国観光業振興連合会の劉剛理事長のコラム「現在の日本は第二次大戦前とよく似ている＝歴史の報いを受けることのないよう安倍は気をつけろ」を掲載した。

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2012年末の衆院選で自民党が圧勝したが、日本社会にとってその意味は大きい。財政的余力もない中で山積した難題に、誰も解決策が出せないでいる。しかし唯一、領土問題だけは「中国の脅威」を建て前に民意を扇動できる話題だ。ゆえに安倍内閣は誕生するやいなや、すぐにこの“処方”に手を出した。

追い込まれた今こそ日本の政治家にとっては歴史的なチャンスだろう。そもそも尖閣問題は早急に解決できるものではない。日本の指導者は今こそ長期的な視野で日中関係の“解凍”に取り組むべきだ。

だが、ここ数日の安倍内閣の行動は私を不安にさせるものだった。就任演説では中国批判を控えたのにも関わらず、今度は中国包囲網を形成するための積極的な東南アジア外交を繰り返し、さらにはNATOにまで中国包囲網に加わるよう親書を送った。

現在の日本は第二次大戦前によく似ている。経済の低迷が政界と社会に軍国主義をはびこらせ、周辺国の懸念と警戒が日本を軍事化とポピュリズムへの誤った道に追い込んでしまう。がこの悪い流れを引き戻すべく、今こそ賢明な政治家力を尽くさなければならない。

もし安倍首相が大きな流れに流されることなく任務を果たせたならば、田中角栄や村山富市と同様に、英雄として東アジアの歴史に記録されるだろう。もしそうでなければ歴史によって、その罪の報いを受けることになるだろう。（翻訳・編集/KT）