2019年1月30日、韓国・京郷新聞は「日本が戦後最長の好景気でも笑えない理由」と題する記事を掲載した。

記事は日本の景気について「2012年12月に始まった回復が74カ月連続で持続し、過去最長となっている」と説明している。その上で「経済成長率と賃金が伸び悩んでおり、家計が恩恵を受けられていないことが問題」と指摘し、「実際に一般市民の所得はさほど増えていない。主要企業の春闘の賃金引き上げ率は、政府主導の官製春闘が始まった2014年以降、毎年2％台にとどまっているが、これはバブル景気の時の5．94％大きく下回っている。特に、日本企業の90％以上を占める中小企業の賃金引き上げ率は大企業に及ばない」と説明している。また「賃金が多少上がっても社会保険料などの負担が増えているため自由に使えるお金が多くない」とも指摘している。

さらに「経済の成長傾向自体が非常に緩やかだということも、好景気を実感できない要因の1つ」とし、「今回の景気拡大期の国内総生産（GDP）の実質成長率は年平均1．2％にとどまったが、これは高度成長期のいざなぎ景気の11．5％、バブル景気の5．3％を大きく下回る水準」と説明。そのほか、日本国内から「米中貿易摩擦による中国の成長の鈍化、英国のEU離脱問題が日本経済に悪影響を及ぼす」と懸念の声が上がっていることも伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからも「国は金持ち、企業は中産、家計は庶民。アベノミクスはまぼろしだったんだよ」「どうせ統計やデータを捏造（ねつぞう）していただけでしょ？」「働く場所はあふれているのに給料は上がらない。つまり捏造」「日本は好景気だとうそをついているだけ。現実は日本企業も国民も苦しんでいる。米国も同じだ」などと指摘する声や、「お金が上位1％にしかいっていないから。簡単なことだよ」「日本も上の人たちが全て吸い取っているんだ。好景気の国の共通の特徴」「日本経済を支えているのは韓国国民。790万人が日本に行き、5兆ウォン（約5000億円）も使っているのだから」などと主張する声が上がっている。

そのほか「日本が豪州やドイツのように正直になれば、アジアで最も暮らしやすい国になれるだろうに」との声や、「好景気なのに笑えないとしても、低迷が続く韓国よりはまし」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）