2019年1月31日、英ロイターは、中国がアルゼンチン国内に設置している深宇宙探査ステーションについて、米国が憂慮していると伝えた。

記事は、中国の月面探査機「嫦娥4号」が1月初めに月の裏側に着陸した際、中国当局が「アルゼンチンに建設した中国の深宇宙ステーションが探査任務に参加し、重要な役割を果たした」と発表したことを紹介する一方、現地住民やアルゼンチン政府関係者、米政府関係者、衛星や天文学の専門家、法律の専門家などから、アルゼンチン・パタゴニア地域にあるステーションについて「謎に包まれている」との見方が出ていると伝えた。

そして、アルゼンチン政府の文書によると、ステーションは辺鄙（へんぴ）な場所にあり、面積は200ヘクタールにおよび、アルゼンチン政府の監督管理を受けていないと説明。アルゼンチンのスサナ・マルコーラ前外相は以前、「これまでステーションの運営について監督を行っていない」と発言していたという。

また、マルコーラ氏が外相時代に締結した中国との深宇宙ステーションに関する合意文書には「民間用のみとする」との規定が含まれていたとする一方で、国際法律の専門家からは「中国からアルゼンチン政府に対して軍事利用しないことを保証する体制が示されたことはない」との指摘が出たことを伝えている。

記事は、謎に満ちた同ステーションの存在が現地住民の不安のみならず、米トランプ政権にも憂慮を与えているとし、米国家安全委員会の報道官が「わが国は長きにわたり、中国による宇宙の『軍事化』戦略に憂慮を覚えている。アルゼンチンの宇宙ステーションは、中国が当該国の主権を損害していることを証明する新たな不透明かつ略奪的な事例だ」とコメントしたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）