2019年1月29日、環球網は日本メディアの報道を引用し、第2次世界大戦中に日本の鉱山などに強制連行された中国人元労働者らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が原告の請求を棄却したと報じた。

この訴訟は、花岡鉱山（秋田県）などで過酷な労働に従事されられたとして元労働者と遺族らが日本政府に8250万円の損害賠償と謝罪を求めたというもので、記事は花岡鉱山で起きた「花岡事件」について「日本による中国侵略戦争末期、日本の侵略者は中国の民間人や戦争捕虜1000人近くを花岡鉱山に強制連行し、国内の労働力不足を補うために苦役を課した。中国人労働者らは飢えと虐待に耐え切れず、1945年6月30日深夜に蜂起。憲兵らの鎮圧でその場で113人が死亡した」などと説明。「当該訴訟は、花岡事件の関係者が日本政府を相手に起こした初の訴訟」とも伝えた。

記事によると、中国外交部は過去に「労働者の強制連行は日本帝国主義が中国侵略戦争において中国人に対して犯した重大な犯罪の1つ。花岡事件はその典型的な例証だ」と指摘し、「この歴史が残した問題に日本が真剣に向き合い、適切な処理が取られることを一貫して要求してきたが、多くの罪のない被害者はいまだに日本の責任ある返事と解決を得られていない」とコメントしている。（翻訳・編集/野谷）