日本のホテルで進む全面禁煙化、訪日客のニーズに対応―華字紙

配信日時:2019年2月5日(火) 5時20分
日本のホテルで進む全面禁煙化、訪日客のニーズに対応―華字紙
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日本新華僑報は1月28日、日本ではホテルの全面禁煙化が進んでいると伝えた。資料写真。
2019年1月28日、日本新華僑報は、日本ではホテルの全面禁煙化が進んでいると伝えた。

記事は、「日本国内での喫煙率が減少し続けていることと、訪日旅行客のホテルの禁煙室に対するニーズが高まっていることに伴い、日本の各ホテル・旅館は改装や新築工事を通して全面禁煙化を実施し、20年の東京オリンピック・パラリンピック、25年の大阪万博での大量の訪日客のための準備を行っている」と伝えた。

その上で記事は、阪急阪神ホテルズが23日、直営の18ホテルのうち15ホテルの合計4380室を改装し、19年8月末までに全面禁煙にすることを発表したことを紹介。禁煙室の比率は約90%となるが、ホテル側は理由について宿泊客の禁煙室に対するニーズが日増しに高まっていることを挙げているという。

記事はさらに、大阪市北区にあるホテル阪急インターナショナルでは、18年度中、禁煙室の稼働率は94.6%で、喫煙室より2.7ポイント高かったと紹介。禁煙室不足が常態化している一方、訪日外国人には禁煙室が特に人気だといい、20年春にオープン予定のヨドバシ梅田タワー(仮称)や、21年春にオープン予定の6ホテルでも、合計2200室をすべて禁煙にすると伝えた。

また、別のホテルグループの担当者が、「日本国内の利用者も禁煙室を優先的に選ぶ傾向にある」と語ったことも紹介。

記事は、日本たばこ産業株式会社が行った全国喫煙者調査についても紹介。「18年5月の時点で、日本の喫煙者総数は1880万人で、前年と比べて37万人減少した。喫煙率も0.3ポイント減少して17.9%となり、これは96年の49.4%の4割に過ぎない」と伝えた。

記事は最後に、「18年7月に実施された改正健康増進法により、一部の公共施設では受動喫煙に対する管理が強化され、日本社会は各分野で全面的な禁煙の道を進み始めている」と紹介した。(翻訳・編集/山中)
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