2013年1月10日、菅義偉官房長官は定例記者会見で、「尖閣周辺で領空接近する中国軍機に対し、日本政府は警告射撃を含む対抗措置の強化を検討している」と日本メディアが前日に報じた内容について、これを事実ではないと否定した。日本政府は事態の拡大を望んでいないという。中国新聞社が伝えた。

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日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は今月5日、尖閣周辺での領域警備について初めて対抗措置の強化に言及。領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、海上自衛隊が曳光（えいこう）弾による警告射撃を行う可能性を示唆したという。菅義偉官房長官はこの報道内容を否定している。

安倍氏は首相就任後、尖閣諸島周辺の警戒監視活動の強化について繰り返し発言している。防衛省も自衛隊機による緊急発進（スクランブル）を含めた監視態勢の強化を検討しており、海上保安庁とも連携して対応する計画だ。（翻訳・編集/本郷）