2013年1月8日、網易によると、米通商代表部（USTR）はこのほど知的財産権を侵害する12年度版「悪名高き市場」リストを発表し、中国からは海賊版や模倣品を扱うインターネット通販サイトや大規模ショッピングセンターなど世界最多の8件が含まれた。

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それによると、中国ネット通販サイトの迅雷、狗狗、ネット大手・騰訊（テンセント）傘下の拍拍がリスト入り。昨年まで入っていたネット通販最大手・淘宝（タオバオ）は「改善がみられた」として外された。

ネット企業以外にも、海賊版や偽物を大規模に販売する各地のショッピングセンターがリストに入った。北京の百脳匯電脳城と秀水街、福建省の福建ホ田鞋類市場、広東省の深セン羅湖商業城、浙江省の義鳥小商品市場の3件で、いずれも「電子機器やパソコンのソフト、靴や衣料など海賊版や偽物を大々的に販売している」と指摘された。（翻訳・編集/AA）