2013年1月7日、米ワシントンポスト紙は「低賃金のカンボジアへ、中国などからの企業移転が加速」と題する記事を掲載。中国では労働者の賃金が2ケタペースで上昇しているほか、人材資源が枯渇していることから、多くの企業がベトナムやバングラデシュ、インドネシアなどのより人件費の低い国々へと移転しているという。環球網が8日付でこれを伝えた。

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カンボジアは人口1500万人の小国だが、ここ2年ほどで首都プノンペンやタイとの国境地域に多くの工場が建設されている。とくに香港や日本の企業が安価な労働力を求めた、カンボジアへの投資を積極的に増やしている。2012年、海外企業によるカンボジアへの直接投資額は15億ドルにのぼり、前年よりも8500万ドルも増えている。産業別では製造業・農業・金融業への投資が多い。

ある台湾企業の経営者によれば、カンボジアの労働者の賃金相場は月85〜100ドルだった3年前から、現在は110〜130ドルに上昇しているが、それでも相場400ドルの中国と比べればまだまだ安い。しかし、同時にデメリットもある。工場の生産効率は中国の80％程度にとどまることや、現地の技術者不足、電力コストが高いなどインフラの不足といった欠点も多く残っていると記事は指摘している。

カンボジア縫製業者協会のケン・ルー事務局長は、「中国の受注分を全面的にカンボジアが奪取する状況はありえない」としている。アパレル産業における2012年の輸出額はカンボジアが43億ドルで中国が2700億ドル。そのうち数百億ドル分が東南アジアに移転したとしても、これを全額受注できる国はないと指摘している。（翻訳・編集/岡田）