2013年1月8日、中国山西省長治市の化学工場から付近の河川に化学物質が流出し、下流の都市で断水措置がとられた事件について、「莫大な資金をかけた通報システムが作動しなかったことが原因」と報じられた。人民ネットの報道。

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先月31日、山西省長治市のある化学工場で、輸送管の破裂によって化学物質のアニリンが漏出した。付近の河川に合計8．7トンもが流入したため、下流域に位置する河北省邯鄲（かんたん）市では今月5日になって、市街の大部分で断水措置がとられた。これまで河川水による人的被害の報告はないと言うが、同市では飲料水買い占めなどの騒動に発展している。

先月31日にすでに確認されていた事故に対し、当局による周知や対応が遅れた点には当然、市民らの不満の声が挙がっている。

この“遅れ”となった原因に、人民ネットの報道が挙げたのは驚くべきものだった。実は、山西省は全国に先駆けて2008年には「全省汚染源自動監督システム」なるものを立ち上げ、汚染物質を排出する企業の運用状況を常時、自動で管理できる装置を導入していた。これに加入した工場内で汚染物質の排出量が基準値を超過したり、汚染物質の浄化設備に不備が生じたりした場合、山西省環境保護庁に設けられた管理センターにリアルタイムで通報が届く。このシステムが正常に動作していれば、今回の事故は即時に同庁の知るところとなっていたはずなのである。しかし、省が事態を把握し、対応に動いたのは事故後5日目のことだった。

全国初のこの“先進的”システムは、8億5000万元（約118億2000万円）をかけて投入されたものだった。無用の長物にしても、あまりに度が過ぎた公費の浪費ぶりである。記者が山西省環境保護庁に問いただしたところ、担当者の回答は「この問題は長治市役所の責任者が対応すべき」とのものだった。(翻訳・編集/愛玉)