2019年1月24日、観察者網によると、フランスの閣僚がファーウェイ（華為技術）製の5G（次世代移動通信システム）設備の危険性について警告する一方で、5G審査の規定案起草に参加している同国国会議員が「ファーウェイを排除しない状況での安全確保を望んでいる」と発言した。

記事は仏FRPの報道を引用。23日に行われたフランス上院外交・国防委員会の会議で、ル・ドリアン外相が「われわれは完全にリスクを認識している。ファーウェイが5G建設に大規模に参加することだ。政府は必要な時にしかるべき措置を講じなければならない」と発言したことを伝えたほか、国家ネットワークセキュリティー機関の責任者も22日に「安全上、フランス当局は5Gネットワーク設備にさらなる監督と管理を行う計画だ」とコメントしたとしている。

また、仏紙レ・エコの21日付報道を引用し、電気通信事業者の通信設備設置完了後に安全・防衛機関が遡及検査を実施することを盛り込んだ法改正案を検討していると紹介。「同紙は、ターゲットがまさにファーウェイであるということを強調している」と伝えた。

一方で、米ブルームバーグの23日付報道を引用し、フランスの5G審査規定の起草に参加している国民議会経済事務委員会のレスキュール議長が「政府にはファーウェイ製品をボイコットしない状況の中で、次世代通信ネットワークの安全性を確保してほしい」とコメントしたことを紹介。「マクロン大統領と同じ政党に所属する同議長の発言は、ファーウェイの締め出しによる5Gサービス開始の遅延などを懸念するプロバイダーに配慮したもの」と解説している。（翻訳・編集/川尻）