2019年1月23日、観察者網は、台湾が3月末までに安全面で懸念がある中国企業のリストを作成すると伝えた。

記事によると、台湾の行政院資通安全処のある幹部が「台湾当局は現在、安全面で懸念がある中国企業のリストを作成しており、3月末までに公表する」と明らかにしたことを紹介。騒動の渦中にあるファーウェイ（華為技術）も「当然のことながら」リスト入りしているという。また、ファーウェイのほかに中興通訊（ZTE）、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術、大華技術などが含まれ、レノボが製造するパソコンもリスト入りする可能性があるという。

台湾メディアの自由時報は、この「幹部」は行政院資通安全処の簡宏偉（ジエン・ホンウェイ）処長だと伝えている。記事によると、簡氏は「われわれは3月末までに安全面で懸念がある中国企業リストを完成させて公表し、折に触れて更新していく。こうすれば、すべての政府部門や組織、及び政府管理下の企業は、新たな設備購入時に明確な方法を持つことができる」と語った。簡氏によると、このリストは参考として民間企業へも提供するという。（翻訳・編集/山中）