中国国際石油化工聯合（略称・聯合石化）が原油先物取引で巨額の損失を出したことについて、中国政府・国有資産監督管理委員会（国資委）の彭華崗秘書長兼報道官は、「中国国空油料集団にも同様の問題がある」と述べた。中国経営網が2019年1月19日付で報じた。聯合石化は中国国有企業である中国石油化工集団（シノペック）の傘下企業。

聯合石化の問題は、同社が12月27日に、同社総経理（社長）と共産党の同社支部のトップの2人が「事後途上の理由により職務停止になった」と発表したことで表面化した。親会社の中国石油化工集団は同日夜、「聯合石化が一部の原油取引の過程で、価格下落による部分的な損失が発生した。現在は（損失などについての）具体的評価をしている」と発表した。

損失額については発表されていないが、中国メディアの新京報は同月28日に、聯合石化は原油先物取引で、7億5000万～17億5000万ドル（約823億～1922億円）の損失を出したと算出した記事を発表。同記事は、聯合石化の2017年における純利益は38億5300万元（約624億円）だったと指摘し、親会社である中国石油化工集団への悪影響をもたらすことになると論じた。

国有中央企業からの上納金は中国政府にとって極めて重要な財源だ。中国石油化工集団は中国最大の企業だ。主力傘下企業は中国石油化工股フェン有限公司で、2017年の売上高は前年比22．2％増の2兆3600億元（約38兆2500億円）、純利益は同10．1％増の511億2000万元（約8280億円）だった。聯合石化は中国石油化工股フェン有限公司の完全子会社だ。

中国石油化工集団の業績は、中国政府の財政にも直接の影響を及ぼす可能性がある。国有資産監督管理委員会は中国中央政府の一部門として、国有中央企業を管理指導する立場にある。聯合石化の巨額損失が表面化してから、同委関係者が問題について直接言及することはなかったが、中国経営網によると、彭華崗秘書長兼報道官が初めて言及したという。

彭秘書長は聯合石化の損失について「大きな事」と、事態を重視する姿勢を示し、「この種のリスクについて、内部管理コントロール体系が設立された後には、厳格に実施されねばならない」と述べたという。

彭秘書長はさらに、「中航油（中国国空油料集団）にも同様の問題がある」と述べたという。中航油は2004年にも石油関連の先物取引で、5億ドル（約550億円）規模の巨額の損失を出したことがある。

彭秘書長は17日に行った2018年中央企業経済運営状況発表会で、2019年における国資委の主要作業について説明。国有中央企業についての「リスク管理の強化」を筆頭に挙げた。取り組みのひとつとして、リスクの見積もりについて「最低ラインの思考を強化する」とも述べた。（翻訳・編集/如月隼人）