中国政府は新たな年を迎えるや、市場の活力を触発することで経済成長の下押し圧力に対応するための、一連の新政策を打ち出した。中でも最初に発表されたのは、中国の小型・零細企業を対象として3年間実行される包括的優遇減税政策だった。同政策は、中国政府が2019年に実施する一連の減税などの政策の第1弾であり、中国経済の発展に巨大な推進力をもたらすと期待されている。

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　いわゆる包括的優遇減税には、中国の絶対的多数の企業が恩恵を受けられるという長所がある。政府側は、小型・零細企業を対象として今年1月1日に実施された包括的優遇減税では、基準の緩和により適用対象となる小型・零細企業が拡大されることを明らかにした。すなわち、企業の資産総額が5000万元以下、従業員数が300人以下、課税対象となる所得額が300万元以下という基準だ。これは、従来に比べて大幅な基準緩和であり、中国のより多くの企業が小型・零細企業と認定されたことを意味する。試算によれば、中国の95％以上の納税企業が小型・零細企業と認定されることになる。うち98％が民間企業だ。これが「包括的優遇」についての最もよい解釈と言える。

　強調すべきは「包括的優遇」だけではない。中国のこのたびの減税幅の空前の大きさであり、市場からの好反応が予想される。新政策によれば、課税対象となる所得によって、小型・零細企業が受ける優遇税率は異なる。課税所得額が100万元以下ならば、税負担率は基準税率よりも20ポイント低い5％だ。課税所得額が100万―300万元の場合、税率は基準税率よりも15ポイント低い10％だ。

　この新政策では、小規模納税者の付加価値税（消費税）の課税基準も引き上げられる。その主な対象となるのは小型・零細企業、個人経営の工場や商店、その他個人の小規模事業者で、従来は3万元だった月額売上高の基準が、10万元に引き上げられる。つまり、月額売上高が10万元以下の小規模事業者は、付加価値税を納税する必要がなくなる。このことは間違いなく、中国のより多くの小型・零細企業にとって極めて大きな負担減となり、小型・零細企業の発展に役立つことになる。

　全世界的な経済不況と中米の貿易摩擦が今も解決されていないことで、中国経済の運営が一定の影響を受けることは避けられない。特に影響を受けるのは貿易分野だ。世界第2の経済体として、グローバル化に対する「逆風」に中国がどのように対応するかは、経済の先行きを決めるだけでなく、全世界の経済に巨大な影響を与えることになる。

　昨年以来、中国政府は前後4回に渡り、小型・零細企業に対する減税政策を研究した、税務部門の統計によれば、早い時期に実施された小型・零細企業に対する税優遇政策を加えて、昨年1―11月に中国の小型・零細企業が税優遇政策により減免された税額は累計1840億元に達した。

　中国政府は、今回の新たな減税措置による小型・零細企業の減税額は毎年2000億元に達すると見積もっている。同措置は暫定的に3年間実施されることになっているので、小型・零細企業に対する減税額は全体で6000億元と見込める。同措置が比較的長期間に渡って中国の民間における投資と消費能力を増強し、市場の活力を触発することになることは疑いない。

　中国における市場参入者は1億業者を超え、その内訳では小型・零細企業が絶対的多数を占める。小型・零細企業を良好かつ健全にさせることができれば、社会により多くの雇用を提供するだけでなく、社会の安定のためにさらに役立つ。このたびの小型・零細企業に対する大規模な減税は、政策がすでに大地に足がついていることを示している。中国の小型・零細企業はすでに、春を迎え始めているのだ。このことは、中国にとって2019年が、国内外の投資家に対する市場参入のネガティブリスト制度を全面的に実施することを含め、各項目の実質的改革が全面的に深く推進させる年であることも意味する。40年間の改革開放を経て、中国経済はすでに「根を深くおろし、葉を茂らせた」状態だ。全世界の経済に不確実性が上昇している背景の下で、市場の活力を触発し、経済構造を最適化し、ビジネス環境を改善することは、中国が経済の下押し圧力を抑止するだけでなく、経済運営を合理的な範囲内に維持させることにもなる。（CRI論説員　許欽鐸）