華字メディア・日本新華僑報網は2019年1月15日付で、日本で「孤独死保険」のニーズが高まっていることの背後にある問題を指摘する記事を発表した

記事は、「日本では時代の変化とともに保険市場にも変化が発生している」「孤独死保険のニーズが高まっていて、各保会社も重点商品としている」と紹介。一方で、こうした現状に日本社会からは懸念の声も上がっていると伝えた。

記事はさらに、「平均寿命が世界上位である日本だが、一方で毎年の死亡数も上昇している」と指摘。日本少額短期保険協会のデータによると、15年は年間死亡者数が129万人だったが20年には141万人に達し、30年には160万人、40年には168万人になる見込みという。うち、孤独死する高齢者の割合が年々上昇しており、15年には東京都内だけで3000人以上が孤独死した。現在は東京23区内だけで1日平均8．5人が孤独死しているという。

このため、「孤独死保険」なる商品がリリースされているわけだが、記事は「市場規模と保険の性質からいうと、決して大々的に宣伝するような商品ではない。しかし、小規模な保険会社に続いて大手保険会社もこの市場に参入しており、関連商品の競争は激しさを増している」と論じた。

記事は、「孤独死保険」について「主に部屋を貸している人のための保険」と紹介。「孤独死した際、大家は突然家賃収入が断たれ、部屋の掃除、遺物の整理、火葬などを処理しなければならず、その後の家賃や資産価値の低下を招くため、孤独死保険のニーズは高い」と伝えた。

記事によると、保険会社は孤独死保険を「原状回復」と「家賃収入」の二つに分け保険金を支払う。11年から登場したこの種の保険は、当初、少額短期保険会社が発売したが、需要が非常に大きく、記事は「孤独死の増加に伴い、大家にとっては無縁社会のお守りになった」という。

孤独死保険の購入者が増えたことで、保険料は年々下がっており、毎月300円ほどという。孤独死が発生すると、保険会社は清掃、遺物の整理、葬儀費用を提供し、最長12カ月分の家賃を保障することになる。

高まるニーズに大手保険会社も「重点商品」としてリリースしているが、日本社会からは懸念の声も出ていると記事は指摘。「死ぬまで自分の家を持てない高齢者が増えているということだ。日本の貧困問題は悪化し続けている。しかも、世話をする親族がおらず、社会から関心を示されず、頼れる死に場所がない。これは日本社会で無関心さがまん延していることを示している。孤独死保険は、日本の社会保障機能が急速に失われていることを意味しており、無縁社会になろうとしている。日本にとって決して良いニュースではない」と指摘する、専門家の意見を紹介した。（翻訳・編集/山中）