元徴用工協議、日本の対応が「外交的欠礼」と韓国で物議

配信日時:2019年1月15日(火) 11時50分
元徴用工協議、日本の対応が「外交的欠礼」と韓国で物議
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14日、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐる日本政府の対応について、韓国・JTBCが「外交的欠礼だと物議を醸している」と報じた。写真は韓国外交部。
2019年1月14日、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐる日本政府の対応について、韓国・JTBCが「外交的欠礼だと物議を醸している」と報じた。

日本政府は9日、韓国最高裁の判決をめぐり、韓国政府に協議の開催を要請した。その際に「30日以内に回答する」ことを条件として提示したという。これについて、記事は「日韓請求権協定3条1項には『協定の解釈、実施に関する争いがあれば外交上の経路を通じて解決する』と定めてられており、回答期限については記されていない。外交慣行にも反している」と指摘した。韓国政府も「30日以内という日本の一方的な要求に従う理由はない」とし、「期限は意識せずに内容を十分に検討する」との立場を示しているという。

これに、韓国のネットユーザーからも「無礼だ」「韓国政府を下に見ている証拠」「傲慢(ごうまん)不遜とはこういう時に使う言葉」「また挑発するのか」「普通に要請していれば30日以内に回答をもらえただろうに、30日以内と付け加えたことできっと回答は30日後だ。一体何を考えているのか」など日本政府の対応に批判的な声が上がっている。

一方で「北朝鮮に優しく日本に厳しい文大統領のせいで、韓国の外交は最悪だ」「文大統領が支持率が下がるたびに反日を利用しているから日本が怒ったんだよ」と指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本
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  • 七菜四***** | (2019/01/15 16:34)

    南鮮は「日韓請求権協定」の三条二項を無視している。 「三十日以内」は条約の三条二項にある「公文を受領した日から三十日の期間内に」に基づいているだけ。 つまり外交欠礼なのは南鮮のほう。 以下、日韓請求権協定の三条二項。 2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
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  • Ken***** | (2019/01/15 14:38)

    協議をするかどうかくらいさっさと決めてよ。
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  • MR***** | (2019/01/15 13:10)

    政府主導で言論をうまく誘導して目的達成させるんでしょう。
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